【税務調査の頻度と時期|税務調査への対応】

いつ来てもいいように備えるべし!

 

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税務調査の頻度

コンスタントに黒字を出している企業なら、平均的には5年に1度くらいだと言われています。

 

しかし、3年を経ずしてくる場合もあれば、10年以上も来ない場合もあります。

 

当然、決算書に怪しいところのある企業に優先してきます。

 

合法の範囲でしっかり節税しながらも、度を越えたことは慎んだ方が調査の頻度が減ります。

 

また、長年税務調査が来てないと、安心して気が緩み、経理がずさんになっている場合もあります。

 

調査に入られた場合、痛い目に遭うことになります。

 

結局は、頻度を気にしていたずらに戦々恐々とするより、いつ税務調査に入られても大丈夫なように備えた方がよいです。

 

税務調査のタイミング

税務署員はまず手分けをして決算書を徹底的に調べます。

 

これを事前調査といいます。

 

事前調査でクロ、またはグレーと睨んだ企業に、訪問による実地調査を入れます。

 

用語の定義としては、税務調査=事前調査+実地調査+反面調査 なのですが、経営者にとっては、税務調査とは実地調査のことですね。

 

実地調査のタイミングは、決算期から6ヶ月プラスが基本と言われています。

 

つまり、年末決算なら6月中、3月決算なら9月中に来る可能性が高いということです。

 

しかし、これも絶対ではありません。

 

「9月は来なかったから、年内はもう大丈夫だな」と思っていたら、予想に反してくる場合もなくはないのです。

 

また、実地調査に来る前にこっそり下見に来ていることもあるので注意が必要です。

 

例えば、人件費がかなり増えていたら、お店にそんなにたくさんの人が働いているのか?などを見にくるのです。

 

こういう下見は自腹でやるそうですから、相手も気合いが入っています。

 

確定申告をしていない人の税務調査

法人や確定申告をしている個人業者の人は、税務調査というのは「いつか来るかもしれない」という覚悟を持っています。

 

しかし、確定申告をしていない個人の場合は、だいたい寝耳に水ということになります。

 

相続があったら、税務調査は1年後に必ず入ると思っておいてください。

 

相続税が発生しない相続の方が件数としては多いのですが、そんな「少額の相続だから」と高をくくるのは危険です。

 

不動産の購入額と売却額の資料などは、1年以上しっかり保存しておく必要があります。

 

相続が無事終わって安心して資料を処分してしまうと、1年後に税務調査に入られた時に証拠がなく、不条理な課税をされることもあります。

 

また、イレギュラーな固定資産売却益や副業所得があった場合も用心してください。

 

税務署は執拗に追及してくるので、うまくやり過ごせるかも、などと思うのは甘いです。

 

ことに最近はネット副業で大きな収入のある人が格好の標的となっているので、ある程度の収入になったら自発的に確定申告する方が得策です。

 

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