【税務調査で狙われやすい企業|税務調査への対応】

過剰な節税策は税務調査で狙われるもと

 

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経費増率が売上増率以上の企業を精査

税務署は決算書をよく見ており、特に法人についてはほぼ100%チェックしていると言われています。

 

その中で怪しい会社をピックアップします。

 

では、何に注目するのか?

 

過去3期の決算書を調べて、売上の伸び率より経費の伸び率が高いと黄信号がともります。

 

しかし、積極的に経費を使って売上を伸ばしたのかもしれないので、次は同業他社の経費の内訳と比較します。

 

経費の中身というのは、業種によっておおむね傾向があるのです。

 

それが、ある費目だけ突出して伸びていたら、どうもおかしい、となります。

 

事業とは関係のない、税金逃れのための出費ではないか?

 

では、実地調査で当事者の話を聞き、資料も見せてもらって検証しようではないか、となるわけです。

 

節税策もほどほどに

売上が伸びて思ったより利益が出そうだ、となったら節税のために経費を使うのは当然です。

 

税金で払ってしまうくらいなら、合法の範囲内で可能な限り、会社の力を強めることに使ってしまいたい。

 

これは当然の企業努力です。

 

欲しかった機材を買ったり、社員旅行や決算賞与で士気を高めたり。

 

しかし、何事もほどほどが肝心です。

 

やりすぎると目立ち、税務調査で狙われるもとになります。

 

大きな額の損金算入が否認されたり、まして追徴課税となると「あんな節税行為、いっそやらなければよかった」と後悔することになります。

 

決算月間際での駆け込みの経費使用も限度をわきまえましょう。

 

税務調査に入ると、税務署員は期末の経費に特に注意を払います。

 

他社もやっている程度なら見逃してくれるでしょうが、常軌を逸していれば厳しい判定が下ると思った方がよいです。

 

節税対策は、経験ある税理士に相談しながら、安全な範囲でやるべきだと思います。

 

設立1年目の会社も要注意

設立1年目から税務調査が来ることはないだろう、と思うのは勘違いです。

 

「法人成り」といって、儲かった個人企業が節税のために株式会社にしたようなケースは、税務調査の格好の標的なのです。

 

法人にしたのをきっかけに税務もちゃんとしよう、という心がけを持ってこそ、節税もうまくいくと思います。

 

この際、顧問税理士を持つことも検討してはどうでしょうか?

 

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