【業種別のポイント|税務調査への対応の仕方】

業種のポイントを重点的に準備しておく

 

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業種によって、いいかげんになりやすい、または会計をごまかしやすい費目があります。

 

税務署はプロなので、そういうことはよく知っていて、重点的に調べてきます。

 

そこでごまかすのは、相手のウラをかいたつもりが、逆に思うつぼなのです。

 

むしろ、業種別のポイントは重点的に整理して一点の曇りもないようにしておく方が得策です。

 

そうすれば相手は「この会社はきっちりしている。調べても何もでてきそうにないな。」と、意欲喪失するからです。

 

いくつかの業種で例示します。

 

ここに載っていない業種についても、顧問税理士に相談すればポイントがわかるはずです。

 

製造業

  • 仕掛品や製品などの棚卸資産、とりわけ期末在庫が正確に計上されているか

 

サービス業

  • 売上金額が適正に計上されているか
  • 人件費、インセンティブの支給額が妥当か
  • 大口得意先にも調査に入って整合性をみることも(反面調査という)

 

飲食業

  • 現預金の管理は正確か
  • 従業員数を水増ししていないか(アルバイトを含めて。従業員名簿、タイムレコーダー、賃金台帳などの整合性をチェックされる)
  • 従業員の食事などの自家消費が適切か
  • 税務署が実地調査前にこっそり客を装って視察にくることも(内観調査という)

 

建設業

  • 完成工事と未完成工事が適切に区分されているか
  • 棚卸資産に計上されている金額が妥当か

 

病院・医院

  • 自由診療の収入の未計上がないか
  • 患者の窓口負担金が社会保険支払基金通知書と一致しているか
  • 院長の交際費は適切か
  • 院長の個人的支出を経費に紛れ込ませていないか

 

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